失業保険について教えて下さい。
自己都合なので待機期間が３ヶ月あります。
この間に仕事が決まったら
保険は全く受け取れないですか？
祝い金みたいなものを聞いた事が
あったのですが該当はしませんか？？
宜しくお願いします。
自己都合なので待機期間が３ヶ月あります。
この間に仕事が決まったら
保険は全く受け取れないですか？
祝い金みたいなものを聞いた事が
あったのですが該当はしませんか？？
宜しくお願いします。
再就職手当の事ですね。
給付制限期間３ヶ月のうち、最初の１ヶ月はハローワークの紹介による職業に就かなければ再就職手当は支給されません。
それ以降はご自分で探してきても支給されますよ。
制限期間なら、全く受給していないので１００％残っていますから、全体の５０％の金額が受給できます。
ただし、支給には条件がありますから「しおり」を読んでみてください。
給付制限期間３ヶ月のうち、最初の１ヶ月はハローワークの紹介による職業に就かなければ再就職手当は支給されません。
それ以降はご自分で探してきても支給されますよ。
制限期間なら、全く受給していないので１００％残っていますから、全体の５０％の金額が受給できます。
ただし、支給には条件がありますから「しおり」を読んでみてください。
失業保険っていくら？
失業保険っていくらもらえるのでしょうか？
33歳 会社都合で退社致します 勤続３年・・・
直ぐに自給されると聞いたのですが、どれくらいもらえるか不安です
ご存じの方が居ましたら、教えて下さい 宜しくお願い致します
失業保険っていくらもらえるのでしょうか？
33歳 会社都合で退社致します 勤続３年・・・
直ぐに自給されると聞いたのですが、どれくらいもらえるか不安です
ご存じの方が居ましたら、教えて下さい 宜しくお願い致します
33歳で雇用保険期間が3年なら90日です（1年以上～5年未満）
過去6ヶ月の総支給額の平均が２８５０００円なら基本手当日額は5749円になります。従って支給総額が517410円です。
ＨＷに申請後1ヶ月くらいで受給できます。
過去6ヶ月の総支給額の平均が２８５０００円なら基本手当日額は5749円になります。従って支給総額が517410円です。
ＨＷに申請後1ヶ月くらいで受給できます。
失業保険給付と扶養について教えてください。
４月末で派遣契約が切れて以後、主人の人事異動で遠方に引越しするため更新ができないためやめるのですが、
次に仕事が決まるまでのあいだ、夫の扶養となり健康保険に加入したいと思っています。
しかし、離職票を提出したら失業保険を受けることができなくなるんですよね？
それは納得するしかない事実なので受け入れますが、なぜ３６１２円以下だけなのですか。
また、自分が３６１２円に該当するか、すぐに受給できるかわからないのに離職票を提出して、これまで
払い込んだ保険料は一切戻ってこず、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
私の払い込んだ期間は７年弱、年収は１５０万円をギリギリ越えて働いておりました。
４月末で派遣契約が切れて以後、主人の人事異動で遠方に引越しするため更新ができないためやめるのですが、
次に仕事が決まるまでのあいだ、夫の扶養となり健康保険に加入したいと思っています。
しかし、離職票を提出したら失業保険を受けることができなくなるんですよね？
それは納得するしかない事実なので受け入れますが、なぜ３６１２円以下だけなのですか。
また、自分が３６１２円に該当するか、すぐに受給できるかわからないのに離職票を提出して、これまで
払い込んだ保険料は一切戻ってこず、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
私の払い込んだ期間は７年弱、年収は１５０万円をギリギリ越えて働いておりました。
健康保険組合勤務の者です。
今回の質問についてですが、旦那様の健康保険へ被扶養者として加入するために雇用保険の失業給付を受給しないということですか？
その場合には、以前勤務していた会社の雇用保険の加入期間と新しく仕事をした場合の雇用保険の加入期間は通算されます。
つまり、以前の会社で7年新しく勤務した会社で3年の加入期間があった場合、10年の加入期間がある。といことになります。
また、雇用保険の失業給付を受けると、3612円以下の基本手当日額でなければ、被扶養者になることができないのは協会けんぽの決まりであって、協会けんぽではない組合健保(会社独自の健保)の被扶養者は雇用保険の失業給付を受給していると基本手当日額に係らず被扶養者になることができない健保もあります。(実際私の勤務する健保がそうです)
これは国の定めた「健康保険法」や組合健保の規約で定められていることなので仕方のないことかと思います。
補足です。
離職票の原本を提出した後は、手続き終了後に返却されるかと思います。
次に雇用保険の失業給付についてですが、雇用保険の失業給付を受給する場合には待機期間(給付制限期間)というものがあります。
この制度は雇用保険の失業給付の受給手続きをした後に、一定期間の給付制限をするというものです。
自己都合での退職の場合には3か月間、会社都合や自己都合であっても一定の理由(親族の介護など)のために離職した場合には7日間のそれぞれ給付制限期間があります。
この期間は求職活動は必要でも、失業給付は受給できない。という制度です。
いずれにしろ、祝い金という制度は雇用保険には無いかと思われます。
ご参考までに。
今回の質問についてですが、旦那様の健康保険へ被扶養者として加入するために雇用保険の失業給付を受給しないということですか？
その場合には、以前勤務していた会社の雇用保険の加入期間と新しく仕事をした場合の雇用保険の加入期間は通算されます。
つまり、以前の会社で7年新しく勤務した会社で3年の加入期間があった場合、10年の加入期間がある。といことになります。
また、雇用保険の失業給付を受けると、3612円以下の基本手当日額でなければ、被扶養者になることができないのは協会けんぽの決まりであって、協会けんぽではない組合健保(会社独自の健保)の被扶養者は雇用保険の失業給付を受給していると基本手当日額に係らず被扶養者になることができない健保もあります。(実際私の勤務する健保がそうです)
これは国の定めた「健康保険法」や組合健保の規約で定められていることなので仕方のないことかと思います。
補足です。
離職票の原本を提出した後は、手続き終了後に返却されるかと思います。
次に雇用保険の失業給付についてですが、雇用保険の失業給付を受給する場合には待機期間(給付制限期間)というものがあります。
この制度は雇用保険の失業給付の受給手続きをした後に、一定期間の給付制限をするというものです。
自己都合での退職の場合には3か月間、会社都合や自己都合であっても一定の理由(親族の介護など)のために離職した場合には7日間のそれぞれ給付制限期間があります。
この期間は求職活動は必要でも、失業給付は受給できない。という制度です。
いずれにしろ、祝い金という制度は雇用保険には無いかと思われます。
ご参考までに。
失業保険給付が終わり、扶養に入りたいと思います。扶養の範囲内で働きたいのですが、どれくらいの収入までなら範囲内となるか教えていただきたいです。
１０３万円未満で税金、１３０万円未満で国民年金、健康保険の扶養があると聞きました。
詳しくなくて、理解ができなくてお恥ずかしいのですが質問をします。
２パターンの話（①と②）を聞いて、混乱しています。
詳しい方、すみませんが教えてください。
２００９年の９月に派遣切りで退社をし、１１月より失業給付をいただいてます。
２０１０年１月から３月まで職業訓練校へ通い、６月で給付が終了します。
これまでいただいた給付は２００９年１１月から１２月までは２４万円ほど、
２０１０年１月から６月までは１０２万円程（１０３万に近い）になると思います。
①税金の扶養は、（失業保険は非課税になるので）
これから働いて収入が発生してから１０３万円未満と聞きました。
健康保険・国民年金は、扶養に入った時点から一年間の収入が
１３０万円未満と聞きました。
なので私は来月７月から扶養に入るとしたら、
来年の７月まで１３０万円未満で働いて良いので、
来月７月から働いて毎月１０万円程の収入があってもよいと聞きました。
②別の人から聞いたのは、
失業給付は収入になるから今年１月から１２月までの失業給付と働いて得た収入
を足して１３０万円または１０３万円未満でないといけないとのことでした。
なので私は今年の１２月末まで２５万円程（月４万円程）の収入があってよいと聞きました。
どちらが正しいのでしょうか？
事情により、主人の扶養の範囲で働きたいと考えております。
現在からどれまでの期間の間で、どれくらいの収入なら扶養の範囲なのか教えていただきたいです。
これからの働き方を考えていまして、
よいご意見もあれば教えていただけたらありがたいです。
１０３万円未満で税金、１３０万円未満で国民年金、健康保険の扶養があると聞きました。
詳しくなくて、理解ができなくてお恥ずかしいのですが質問をします。
２パターンの話（①と②）を聞いて、混乱しています。
詳しい方、すみませんが教えてください。
２００９年の９月に派遣切りで退社をし、１１月より失業給付をいただいてます。
２０１０年１月から３月まで職業訓練校へ通い、６月で給付が終了します。
これまでいただいた給付は２００９年１１月から１２月までは２４万円ほど、
２０１０年１月から６月までは１０２万円程（１０３万に近い）になると思います。
①税金の扶養は、（失業保険は非課税になるので）
これから働いて収入が発生してから１０３万円未満と聞きました。
健康保険・国民年金は、扶養に入った時点から一年間の収入が
１３０万円未満と聞きました。
なので私は来月７月から扶養に入るとしたら、
来年の７月まで１３０万円未満で働いて良いので、
来月７月から働いて毎月１０万円程の収入があってもよいと聞きました。
②別の人から聞いたのは、
失業給付は収入になるから今年１月から１２月までの失業給付と働いて得た収入
を足して１３０万円または１０３万円未満でないといけないとのことでした。
なので私は今年の１２月末まで２５万円程（月４万円程）の収入があってよいと聞きました。
どちらが正しいのでしょうか？
事情により、主人の扶養の範囲で働きたいと考えております。
現在からどれまでの期間の間で、どれくらいの収入なら扶養の範囲なのか教えていただきたいです。
これからの働き方を考えていまして、
よいご意見もあれば教えていただけたらありがたいです。
①税金の扶養は、これから働いて収入が発生してから１０３万円未満 →今年中の給与収入が、です。
平成22年中の非課税通勤費を除く給与収入が103万円以下だったら、旦那さんは自分の年末調整で配偶者控除を申告し、所得税を19,000円～、来年の住民税を33,000円/年、節税出来ます。
103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは配偶者特別控除を申告して所得税と住民税をいくらか節税出来ます。
来月７月から扶養に入るとしたら、来年の７月まで１３０万円未満で働いて良い →まあ、そういう言い方も出来ます。
②ちょっと違います。
話を聞いた方が加入している健康保険組合が、過去の収入も問題にする厳しい組合である可能性もありますが。
普通は、今から先の交通費を含む月収が108,333円以下（年収130万円未満相当）なら大丈夫です。
失業給付は収入になるから、受給中は旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれなかったのです。
雇用保険受給資格者証に‘支給終了’のハンコが押されたものと、年金手帳を旦那さんに預けて、会社で健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者の手続きをしてもらって下さい。
被扶養者分の健康保険証が出来てきたら、それを提示して国民健康保険証を返却するのをお忘れなく。
平成22年中の非課税通勤費を除く給与収入が103万円以下だったら、旦那さんは自分の年末調整で配偶者控除を申告し、所得税を19,000円～、来年の住民税を33,000円/年、節税出来ます。
103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは配偶者特別控除を申告して所得税と住民税をいくらか節税出来ます。
来月７月から扶養に入るとしたら、来年の７月まで１３０万円未満で働いて良い →まあ、そういう言い方も出来ます。
②ちょっと違います。
話を聞いた方が加入している健康保険組合が、過去の収入も問題にする厳しい組合である可能性もありますが。
普通は、今から先の交通費を含む月収が108,333円以下（年収130万円未満相当）なら大丈夫です。
失業給付は収入になるから、受給中は旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれなかったのです。
雇用保険受給資格者証に‘支給終了’のハンコが押されたものと、年金手帳を旦那さんに預けて、会社で健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者の手続きをしてもらって下さい。
被扶養者分の健康保険証が出来てきたら、それを提示して国民健康保険証を返却するのをお忘れなく。
今まで働いていた会社を会社都合で解雇になりました。失業保険の手続きに行きましたが再就職のあてがあります。失業保険を満期まで頂くのと再就職手当を残日数90日で頂く場合とどちらがお徳なんでしょうか？？
ちなみに今まで頂いてた給料は税込で220000円くらいです。
どういう風にしたらいいかわからない知人から相談をうけました。
詳しい方がいましたらお力をお貸し下さい。
宜しくお願いします。
ちなみに就職しないと健康保険の任意継続の金額が1ヶ月18040円、そのほかに国民年金がかかります。それも考えないといけませんよね・・・。
どっちのほうがいいのでしょうか？？
本当に宜しくお願いします。
ちなみに今まで頂いてた給料は税込で220000円くらいです。
どういう風にしたらいいかわからない知人から相談をうけました。
詳しい方がいましたらお力をお貸し下さい。
宜しくお願いします。
ちなみに就職しないと健康保険の任意継続の金額が1ヶ月18040円、そのほかに国民年金がかかります。それも考えないといけませんよね・・・。
どっちのほうがいいのでしょうか？？
本当に宜しくお願いします。
とりあえず直ぐ貰えるんで職安に行って・・資格を得るまでに２週間位なんで保険なしでがんばる！そしてその月に出来たら就職する・・・で、職安からお祝い金と言うか早期再就職手当てが入るからそれでとりあえず１ヶ月分は健康保険払って国保払うつもりで・・・
今年の２月で退職しました。主人の扶養に入る予定ですが、年金に関して何か手続きをしなくても主人の扶養に入っているということで私の分の年金も主人が負担している、と考えればいいのでしょうか？
また、今後働かないが今年２ヶ月分の給料や退職金、失業保険の給付金などで収入が多く扶養から外れてしまう場合は、年金に関してなにか手続きをしないと６５歳を過ぎて年金がもらえない、なんてことになってしまいませんか？扶養から外れなければ老後、きちんと年金を私の分も受け取ることは可能ですよね（ちなみに主人はサラリーマンです）
また、今後働かないが今年２ヶ月分の給料や退職金、失業保険の給付金などで収入が多く扶養から外れてしまう場合は、年金に関してなにか手続きをしないと６５歳を過ぎて年金がもらえない、なんてことになってしまいませんか？扶養から外れなければ老後、きちんと年金を私の分も受け取ることは可能ですよね（ちなみに主人はサラリーマンです）
社会保険の被扶養者、3号被保険者については、健康保険、厚生年金保険の被保険者全員で支えています。
被扶養者の人数が増えたりしても、被保険者の保険料が上がったりすることはありません。
>今後働かないが今年２ヶ月分の給料や退職金、失業保険の給付金などで収入が多く扶養から外れてしまう場合は、年金に関してなにか手続きをしないと６５歳を過ぎて年金がもらえない、なんてことになってしまいませんか？
扶養の対象から外れる場合は市役所で国民年金の1号被保険者に区分変更してください。
また、健康保険は、市役所で国民健康保険の手続きをする必要があります。
任継に関しては、国民健康保険が市町村によって違うので、あらかじめ市役所の健康保険課でいくらになるか聞いてから比較されるのがいいと思います。
任継の保険料は通常は、現在の健康保険料控除額の倍の金額です。
ちなみに退職金というのは一時金なので、扶養の収入基準とは関係ありません。
原則として現時点で今から１年間の収入が１３０以上あるかどうかです。
給与収入 手当を含めた税金控除前の総収入額
各種年金収入 介護保険料，税金控除前の総収入額
自営業者の収入…総収入－必要経費＝所得額
雇用保険の失業等給付 日額×360日
健康保険の傷病手当金 日額×360日
その他継続性のある収入 税金控除前の総収入額
と算定してみて１３０万以上あれば扶養には認定されません。
おそらく雇用保険の基本手当は1日あたり、3612円以上になるでしょうから、3612×360＝130万320円となり、収入見込みが130万円を超えることになり、被扶養者に認定されません。
ですから自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間がありますので、会社を退職後扶養に入って、失業給付の対象日から削除し、給付が終了してから再度扶養に入れることになります。
年金というのは、25年保険料納付済期間がないとびた一文出ない仕組みになっています。
お金がなくても、保険料全額免除や半額免除等の手続きさええすれば、少なくとも25年の期間というのは満たすことができます。
被扶養者の人数が増えたりしても、被保険者の保険料が上がったりすることはありません。
>今後働かないが今年２ヶ月分の給料や退職金、失業保険の給付金などで収入が多く扶養から外れてしまう場合は、年金に関してなにか手続きをしないと６５歳を過ぎて年金がもらえない、なんてことになってしまいませんか？
扶養の対象から外れる場合は市役所で国民年金の1号被保険者に区分変更してください。
また、健康保険は、市役所で国民健康保険の手続きをする必要があります。
任継に関しては、国民健康保険が市町村によって違うので、あらかじめ市役所の健康保険課でいくらになるか聞いてから比較されるのがいいと思います。
任継の保険料は通常は、現在の健康保険料控除額の倍の金額です。
ちなみに退職金というのは一時金なので、扶養の収入基準とは関係ありません。
原則として現時点で今から１年間の収入が１３０以上あるかどうかです。
給与収入 手当を含めた税金控除前の総収入額
各種年金収入 介護保険料，税金控除前の総収入額
自営業者の収入…総収入－必要経費＝所得額
雇用保険の失業等給付 日額×360日
健康保険の傷病手当金 日額×360日
その他継続性のある収入 税金控除前の総収入額
と算定してみて１３０万以上あれば扶養には認定されません。
おそらく雇用保険の基本手当は1日あたり、3612円以上になるでしょうから、3612×360＝130万320円となり、収入見込みが130万円を超えることになり、被扶養者に認定されません。
ですから自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間がありますので、会社を退職後扶養に入って、失業給付の対象日から削除し、給付が終了してから再度扶養に入れることになります。
年金というのは、25年保険料納付済期間がないとびた一文出ない仕組みになっています。
お金がなくても、保険料全額免除や半額免除等の手続きさええすれば、少なくとも25年の期間というのは満たすことができます。
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