失業保険の事で教えて下さい
前職は二ヶ月勤め、前々職は三年勤め、両方雇用保険はかけてました
今、失業保険受給の為に提出する離職票は前職と前々職分の両方で過去六か月分の計算になるのですか？
それとも前々職の分だけでいいのですか？
というのは、三ヶ月に満たない職場の離職票はカウントされないと聞きました
それと、自己都合で退職した後、職安に離職票を提出しないまま三ヶ月ちょっとが過ぎた場合、今から提出したらすぐに支給されるのですか？
前職は二ヶ月勤め、前々職は三年勤め、両方雇用保険はかけてました
今、失業保険受給の為に提出する離職票は前職と前々職分の両方で過去六か月分の計算になるのですか？
それとも前々職の分だけでいいのですか？
というのは、三ヶ月に満たない職場の離職票はカウントされないと聞きました
それと、自己都合で退職した後、職安に離職票を提出しないまま三ヶ月ちょっとが過ぎた場合、今から提出したらすぐに支給されるのですか？
直近の退職した会社を基準とします
★の１ケ月とは、【賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月】のことです
●受給資格の前提
①自己都合退職の場合は
過去２年間のうち、【★１２ケ月】の雇用保険加入期間があること
②会社都合退職の場合は
過去１年間のうち、【★６ケ月】の雇用保険加入期間があること
です。
ですから、【三ヶ月に満たない職場の離職票はカウントされない】というだけでは、その★などの条件を満たしているのかが分かりませんから判断できません。
●受給開始日
失業保険の受給開始日は、
離職した日。。。からではなく、
職安で【手続きを開始した日】からになります。
①手続き翌日から待機期間７日+給付制限期間３ケ月後からの支給開始
②手続き翌日から待機期間７日後からの支給開始
ですから、【提出したからといって直ぐには支給されません】
●受給資格の時効
失業保険の受給資格には時効があります。
離職日翌日から１年間です。
失業保険を【満額受給していなくても】、時効がきた時点で打ち切りになります。
ですから、加入条件の内容がちょっとわからないのですが、早くしないと時効を迎えてしまいますから、
前職、前々職の離職票を持参して、ハローワークで手続きをされた方がよいかと思いますよ？
★の１ケ月とは、【賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月】のことです
●受給資格の前提
①自己都合退職の場合は
過去２年間のうち、【★１２ケ月】の雇用保険加入期間があること
②会社都合退職の場合は
過去１年間のうち、【★６ケ月】の雇用保険加入期間があること
です。
ですから、【三ヶ月に満たない職場の離職票はカウントされない】というだけでは、その★などの条件を満たしているのかが分かりませんから判断できません。
●受給開始日
失業保険の受給開始日は、
離職した日。。。からではなく、
職安で【手続きを開始した日】からになります。
①手続き翌日から待機期間７日+給付制限期間３ケ月後からの支給開始
②手続き翌日から待機期間７日後からの支給開始
ですから、【提出したからといって直ぐには支給されません】
●受給資格の時効
失業保険の受給資格には時効があります。
離職日翌日から１年間です。
失業保険を【満額受給していなくても】、時効がきた時点で打ち切りになります。
ですから、加入条件の内容がちょっとわからないのですが、早くしないと時効を迎えてしまいますから、
前職、前々職の離職票を持参して、ハローワークで手続きをされた方がよいかと思いますよ？
会社都合退職、現在支給制限なしで失業保険をもらっている状態でのアルバイト
8月に会社都合で会社を退職し、現在支給制限なしで失業保険をもらっています。
以前勤めていた会社からできる範囲でいいから手伝って欲しい（アルバイト）とたのまれました。
そこの会社に再就職する予定もなく、現在就職活動中なのですが、いつからでもいい、どうしても来て欲しい、手伝ってくれるなら都合を合わせると言われました。
専門知識のいる書類作業なので他が見つからず、仕事は来月いっぱいまでに完了すればいいそうです。
最長で15日間程度（一日8時間）の仕事量なのですが
ハローワークに申告するのに、一日何時間で何日に分けて仕事をすれば問題ないでしょうか。
以前大変お世話になった会社なので出来るだけお手伝いをしたいのですが失業手当が減額や打ち切りになってしまうなら困ってしまいます。
支給が後日にずれる分には構いません。(出来るだけ早く就職するつもりなので)
ご助言のほどよろしくお願いします。
8月に会社都合で会社を退職し、現在支給制限なしで失業保険をもらっています。
以前勤めていた会社からできる範囲でいいから手伝って欲しい（アルバイト）とたのまれました。
そこの会社に再就職する予定もなく、現在就職活動中なのですが、いつからでもいい、どうしても来て欲しい、手伝ってくれるなら都合を合わせると言われました。
専門知識のいる書類作業なので他が見つからず、仕事は来月いっぱいまでに完了すればいいそうです。
最長で15日間程度（一日8時間）の仕事量なのですが
ハローワークに申告するのに、一日何時間で何日に分けて仕事をすれば問題ないでしょうか。
以前大変お世話になった会社なので出来るだけお手伝いをしたいのですが失業手当が減額や打ち切りになってしまうなら困ってしまいます。
支給が後日にずれる分には構いません。(出来るだけ早く就職するつもりなので)
ご助言のほどよろしくお願いします。
まず、雇用保険のしおりの１７～１８ページ目、４０ページ目をよく読んで、
分からないことがあれば、ハロワと相談してください。
雇用保険のしおりの１８ページ目に
※契約期間が７日以上の雇用契約において週の所定労働時間が２０時
間以上 かつ、週の就労日が４日以上の場合は、実際に就労していな
い日を含めて就職しているものとして取り扱います。
と記載されています。
上記で就職しているものとして取り扱うということは、給付打ち切られる
ことになると思います。
また、雇用保険の給付が減額される場合があります。
基本手当日額、賃金日額は分かりませんので、ご自身で計算ください。
1. 全額支給の場合
(収入の1日分－1,289円*)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給
2. 一部減額の場合
(収入の1日分－1,289円*)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』
を引いた額が支給
3. 不支給の場合
(収入の1日分－1,289円*) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されない。
＊毎年変動する控除額
分からないことがあれば、ハロワと相談してください。
雇用保険のしおりの１８ページ目に
※契約期間が７日以上の雇用契約において週の所定労働時間が２０時
間以上 かつ、週の就労日が４日以上の場合は、実際に就労していな
い日を含めて就職しているものとして取り扱います。
と記載されています。
上記で就職しているものとして取り扱うということは、給付打ち切られる
ことになると思います。
また、雇用保険の給付が減額される場合があります。
基本手当日額、賃金日額は分かりませんので、ご自身で計算ください。
1. 全額支給の場合
(収入の1日分－1,289円*)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給
2. 一部減額の場合
(収入の1日分－1,289円*)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』
を引いた額が支給
3. 不支給の場合
(収入の1日分－1,289円*) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されない。
＊毎年変動する控除額
失業者保険について 雇用保険加入日→3月17日～翌年3月25日までで退職した場合､結婚の為通勤困難のための退職と言う理由で､失業保険を３ヵ月待たずに貰えますか？
配偶者の転勤に伴う別居の回避のための引越しにより、通勤が不可能または困難となったことにより退職した場合は、３ヶ月の給付制限期間が解除されます。
通勤困難とは、通常の方法により通勤するための往復所要時間がおおむね４時間以上となる場合といいます。
通勤時間の概ね4時間以上についてですが、時刻表で時間を計算し、原則として待ち時間は含みません（大阪の場合）
ですから、通勤経路に係る時刻表、配偶者の転勤辞令、住民票の写しを準備しておいたほうがいいですね。
ちなみに、離職前2年間に被保険者期間が12個月未満の場合は、特定受給資格者のⅢ⑤ⅰになる可能性があります。
特定受給資格者の判断基準から抜粋しますが、
結婚に伴う住所の移転のために事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより勤務の継続が客観的に不可能又は困難となり退職した場合（事業主の都合で退職日を年末、年度末としたような場合を除き、退職から住所の移転までの間がおおむね1ヵ月以内であることを要する。）に該当します。
とあります。
ただ、退職から住所の移転までの間が「おおむね1ヵ月」とありますので、引越先のハローワークに聞いてみた方がいいですね。
ハローワークによって扱いが違うかもしれません。
通勤困難とは、通常の方法により通勤するための往復所要時間がおおむね４時間以上となる場合といいます。
通勤時間の概ね4時間以上についてですが、時刻表で時間を計算し、原則として待ち時間は含みません（大阪の場合）
ですから、通勤経路に係る時刻表、配偶者の転勤辞令、住民票の写しを準備しておいたほうがいいですね。
ちなみに、離職前2年間に被保険者期間が12個月未満の場合は、特定受給資格者のⅢ⑤ⅰになる可能性があります。
特定受給資格者の判断基準から抜粋しますが、
結婚に伴う住所の移転のために事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより勤務の継続が客観的に不可能又は困難となり退職した場合（事業主の都合で退職日を年末、年度末としたような場合を除き、退職から住所の移転までの間がおおむね1ヵ月以内であることを要する。）に該当します。
とあります。
ただ、退職から住所の移転までの間が「おおむね1ヵ月」とありますので、引越先のハローワークに聞いてみた方がいいですね。
ハローワークによって扱いが違うかもしれません。
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